思っていることを書いています。最近、TBの調子がイマイチですので、返信できない場合はごめんなさい。


by motohirokoshiyama
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再び、代理出産について

先日の向井・高田夫妻の出生届けの受理問題に続き、今回は諏訪マタニティークリニックで、子供を産めなくなった娘の代わりその母親が代理出産をしていたという事実が公表されました。
この件が発端かどうかは別として、高市早苗少子化担当相は「法的、倫理的な問題などをおくせずに議論していくべきだ」と述べ、また塩崎恭久官房長官も「大変重要な問題であり、少子化時代のなかでぜひ関係省庁で検討していくべきではないか」と述べています。
柳沢厚労相も同様の発言をしており、厚生労働省も代理出産の是非を検討する委員会などを近く設置する検討に入ったそうです。

■生殖医療を巡る動き
1983年10月 国内初の体外受精で子供が誕生
1998年 6月 国内初の卵子提供による体外受精を根津八紘・諏訪
          マタニティークリニック院長が公表
2001年 5月 国内初の代理出産を根津院長が公表
2003年 4月 厚生労働省厚生科学審議会が代理出産を禁止する
          報告書をまとめる
      同月 日本産科婦人科学会が代理出産を禁じる指針を定める
      10月 関西の夫婦が米国での代理出産でもうけた子供の出生届
          が受理されなかったことが判明
2004年 2月 着床前診断によって妊娠した例を神戸市の産婦人科医が
          公表
2006年 9月 東京高裁が、向井亜紀さん夫妻が提出した出生届の受理
          を命令
     10月 祖母が「孫」を産む形の代理出産を根津院長が公表

■海外では。英米容認、独仏禁止
海外では、英米などが代理出産を容認している一方、独仏などは禁止しているそうです。米国では、国家による規制がなく、ビジネスとして行われ、日本から100組前後の夫婦が渡米、代理出産で子供をもうけたとされる。代理母は200万円程度を受け取り、全体で1000万円以上かかるという。米国では年間1000件前後の代理出産が行われており、代理母が子供の引き渡しを拒むなどのトラブルは数件程度とされています。
イギリスでは、生殖医療に関する法律に基づき、公的機関が営利目的の代理出産のみを禁じています。一方で、フランスなどは「女性を出産の道具にする」などとして代理出産を認めていません。

簡単に、結論が出せる問題でないことがわかりますね。私なりの答えがでましたらまた、報告しようと思います。このような世論調査結果もあります。
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図は http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20061018ik02.htm から転載
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by motohirokoshiyama | 2006-10-19 20:48 | メディア(本、映画、記事)紹介