国民投票法が成立・憲法改正の法的手続きが整う
2007年 05月 14日
この作業に入るにあたり、今秋衆参両院にそれぞれ設置する憲法審査会が関連調査に着手します。安倍晋三首相は任期中の改憲実現に意欲を見せていますが、7月の参院選もにらんだ改憲論議が本格化しそうですね。国民は憲法改正を望んでいるのかどうか、ひとつの判断が下される参議院選挙だと思います。
憲法06条は改憲手続きについて
(1)国会発議には衆参両院でそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成を得る
(2)発議後は国民投票で過半数が賛成することが必要
と規定しています。ただ、国民投票の具体的な手続きを定めた法律はありませんでした。国民投票法は投票テーマを憲法改正に限定しています。公務員らが地位を利用して投票を呼びかけることを禁止、テレビ・ラジオCMなど有料広告も投票日の14日前から全面禁止など。いずれも改憲論議の公平性を保つ措置ですね。
個人的には、自衛隊の問題などすっきりしたほうがいい(憲法違反であっても、既得権として認知されている)と思うのですが、
写真は http://www.nikkei.co.jp/news/main/imindex.html から