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by motohirokoshiyama
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コムスン、年金、住民税/すべて高齢化社会に暗雲をもたらす問題です

まずは、訪問介護最大手の「コムスン」に対し、厚生労働省は新規指定禁止など厳しい措置を取りましたが、コムスン社は、関連会社に全事業を譲渡するという“ウルトラC”で対抗してきました。「量から質へ」とサービス向上のための業界変革を目指す同省と、法令を逆手に介護事業からの撤退を避けようとする同社。同社の訪問介護を受けている6万人はどうなるのか、まず厚生労働省、コムスン両者とも弱者救済を念頭においた対応をしていただきたいと思います。
格差はないと。安部首相は言っていますが、業界最大手のコムスンがいなくなった後、介護を必要とする方々の面倒は国がみていくということなのでしょうか。その財政負担はどうするかなど、ただですら火の車の日本政府、どう対処するか注目してみましょう。

そして、年金で新たな問題が発生しています。社会保険庁の年金記録不備問題で、基礎年金番号に統合されず該当者不明のまま「宙に浮いた」記録約5000万件とは別に、紙台帳で管理されていた厚生年金の手書き記録の一部が社保庁のコンピューターに入力されず、未統合のままとなっていることが6日に発覚しました。野党は「最大で1400万件に上る可能性もある」と指摘し、追及を一段と強める構えだそうです。柳沢厚労相は「統合されていない記録もある」と述べていますが、「名寄せなどはすぐにできない、いつまでにとも明言できない。」と発言しており、5000万件の照合を1年間で行うとした救済措置が本当にできるのかどうか、実現性に不透明感がでてきています。あっと言う間に法案を成立させた以上、ちゃんと責任ある対応をしてほしいですね。

最後は住民税の問題です。今月から、住民税がアップし定率減税が廃止されました。所得税は全額されていますが、トータルすれば明らかな増税となります。このため自治体の税務相談所は相談者で満員とか、税金の利用方法が不透明ままですから、定率減税延長を打ち出すなどの対応をしてほしいものです。「政治家は事務所経費を水増しで申告できるからいいのかもしれませんね。」なんてイヤミのひとつもいいたくなります。

これらの問題は、高齢者の方には大変大切な問題です。一日も早い対応をしてほしいと思います。

6万人どうなる 介護不許可で
年金「最大1400万件」不明 5000万と別に未統合
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by motohirokoshiyama | 2007-06-07 12:30 | 日記