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by motohirokoshiyama
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【医療福祉】「天引き」開始、長寿医療は混乱の幕開け?

75歳以上の約1300万人が加入して1日スタートした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で、保険料を年金から天引きする「特別徴収」が今日から始まりました。ネーミングなど物議をかました新制度ですが、この天引きについても混乱はさけられそうもありません。

概要は、国民健康保険から新制度に移行したうちの約800万人が天引きの対象で、偶数月の年金支給日に合わせて2カ月分が引かれるしです。保険料は都道府県や所得によって異なりますが、国民年金だけで生活している人の2カ月分は全国平均で約2000円とのこと。ただ、一部自治体では、対象外の人を徴収リストに加えたり、算定額を誤ったりするミスがあり、その修正が間に合わないため、いったん天引きされた後、返還される事例も報告されているとか、この天引きについても政府の対応は後手にまわっています。

昨日の福田首相のコメント(TVニュースでしかみていないので、私が見た内容が全てとは思いませんが)「長寿医療制度に批判が多いようだが、説明不足は反省をしている。今後よくわかりやすく説明して参りたい」と発言していますが、言い方にトゲがあり、ちゃんと理解していないあなたがたが悪いとも聞き取れました。
私が対象となるのはだいぶ先ですが、巣鴨でインタビューされた対象の方の怒りはそうとうなもの、ちゃんとした説明を早急にすべきだと思います。

【新制度について:毎日新聞からの抜粋】
新制度は、所得に応じた所得割が保険料に占める比率が、国保に比べて高くなった。こうしたことから、厚生労働省は「低所得者は負担減となり、高所得者は負担増となる傾向がある」と説明している。
実際、大阪府広域連合の試算では、年金収入200万円の平均的な厚生年金受給者の場合、新制度の保険料は年7万8728円と、1万7113円の負担減になる。夫が年金収入200万円、妻が基礎年金満額受給の79万円の世帯も、夫婦の保険料は年11万6660円で5243円安い。年金収入379万円までのほぼ全世帯で負担が減少した。
軽減措置をしていた自治体では負担が増える傾向にあります。
新制度では都道府県単位で保険料を一本化したため、従来の国保で自治体が独自に行っていた低所得者向けの軽減措置などがなくなることだ。
公費投入がなくなった東京の23区では、年金収入約171万円から374万円までの層で、すべて負担は増え、保険料は最大で1・6倍になる。独自の軽減措置を設けていた名古屋市でも所得が一定以下の高齢者の場合、国保の保険料は免除されていたが、新制度では負担が発生する。
現行の保険料は、75歳以上の医療給付費総額の10・8兆円(2008年度)の50%を国などの公費で賄い、現役世代の保険料で40%、高齢者の保険料で10%負担している。この現役と高齢者の「40対10」の負担割合は2年ごとに見直され、保険料も変わる。
高齢者は今後増え、医療費も伸びるため、厚労省は全国平均で保険料が現在の年7万2000円から、15年度には1万3000円増の8万5000円に上がると試算するなど、将来の負担増が濃厚だ。

やはり問題を内包した新制度のようですね!
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by motohirokoshiyama | 2008-04-15 12:18 | 日記