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by motohirokoshiyama
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【2009予算案】小泉政権以来の財政再建路線転換、政治家目線の予算案

政府が2009年度の予算編成の基本的な考え方を明らかにしました。公共事業費の前年度比3%削減と社会保障費の伸びの2200億円抑制を盛り込んだ概算要求基準(シーリング)に関する表現を「堅持」から「維持」に弱め、事実上の財政再建路線転換を打ち出した政府修正案を認めたことになります。
また道路特定財源の一般財源化を巡って自民党は、道路整備など公共事業全般に使途を広げた新交付金を新設し、地方自治体に1兆円を配分する案をまとめ、麻生太郎首相に報告しています。小泉改革で打ち出された施策は全て「ホゴ」にされ、バラマキ政策の基盤ができた予算編成の考え方だと言えます。
また財源確保のために、たばこ税改正など税収アップは増税でまかなうという非常に単純な考え方、もう少し知恵を働かせて欲しいです。
そもそも福田前首相も「道路特定財源の一般財源化」を決めたわけですから、言葉は一般財源であっても中身は特定財源という制度はやめて欲しいものです。何で道路特定財源をこんなに固執するのかというと、「道路建設は、工区割などで多数の建設会社が利益をうむことができる」からだと思います。

例えば、1kmの道路工事を発注する場合、地元に有力建設会社が4社あった場合は、工区を4工区としてその予算規模を建設会社の売り上げ規模に比例した形で入札を行います。こうすることにより、地元企業全てが利益を得ることになり、地元選出の議員は敵を作らなくてすむわけです。そして全員が利益をうるという素晴らしい仕組みです(全国民は、税金の負担という負の利益をこうむしますが)。
これが同じ建設でも、学校建設だと1社が落札することになり、地元企業間で摩擦をうむことになるわけです。たぶん、そんな理由もあって「道路特定財源」にこだわる議員が多いのではないでしょうか。
ただ平成バブル前までは、不況時のバッファー産業といわれていた建設業(不況になると建設業従事者は増えるのでこのような言われ方をしています)も、平成バブル以降はその機能が急速に減退、そして今は資材高騰のあおりを受けて建設労務者の賃金は横ばいですから、道路特定財源を利用して道路建設を行っても昔のようには票に結びつくとは思えません。一部の人たちの利益にはなりますが。

これと前後するかのように橋下徹知事は、国道や1級河川の整備などで地方自治体が負担する国直轄事業負担金について、府の財政事情に関係なく、国から求められるまま支出するのはおかしいとして、不要な事業と判断した場合は来年度予算案に計上しないよう府幹部に指示しています。
「府職員の人件費までカットして道路だけピカピカなのはおかしい。今後、払う必要のないものは払わない」橋下知事、たまには良いこと言いますね。
これが、国民の声だと思うのですが、やはり麻生首相は、阿呆首相なのでしょうか。今、自民党が最大勢力を確保しているのは、小泉構造改革(正確には、郵政民営化だとは思いますが)を評価してのこと、その方針を変更するのですから、やはり総選挙で国民の審判を仰ぐことが政治家としての道だと思います。
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とはいっても、どちらが首相の器かと聞かれて、迷わず「小沢さん」と答える人も少ないでしょうから、そこが日本の問題かもしれません。優秀な(カリスマ性のある)人材不足ですね。


写真は http://www.afpbb.com/category/politics
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by motohirokoshiyama | 2008-12-03 20:22 | 日記