思っていることを書いています。最近、TBの調子がイマイチですので、返信できない場合はごめんなさい。


by motohirokoshiyama
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先日のFNNグループに続いて、新聞社の麻生内閣支持率についての世論調査が行われました。毎日、朝日、読売、日本経済新聞、メジャーな新聞社各社の世論調査を見てみると、麻生内閣の人気のなさがわかります。
日本経済新聞を除いて、全て支持率が30%を下回っています。これは内閣を維持していく上での最低ラインを下回っていますから、すでに麻生内閣は「死に体」と言えます。
また、ご本人は解散より景気対策をことあるごとに発言されていますが、読売新聞によれば、麻生内閣の経済対策、2次補正予算の先送りに対しても、世論は厳しい判断をしています。
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この結果を、自民党はどう判断するのか、既に総選挙をしても(参議院に続いて)歴史的大敗がさけられない危機的な状況にきていると思います。
「大連立」「再編」をのぞむ声が60%以上あるという現実を真摯にとらえて、対策を講じて欲しいものです。麻生首相も常々言っているようにスピードが大切です。いち早い解散、総選挙そして政界再編という流れを国民に見せてほしいですね。

図は http://www.yomiuri.co.jp/politics/ から
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by motohirokoshiyama | 2008-12-08 12:35 | 日記
政府が2009年度の予算編成の基本的な考え方を明らかにしました。公共事業費の前年度比3%削減と社会保障費の伸びの2200億円抑制を盛り込んだ概算要求基準(シーリング)に関する表現を「堅持」から「維持」に弱め、事実上の財政再建路線転換を打ち出した政府修正案を認めたことになります。
また道路特定財源の一般財源化を巡って自民党は、道路整備など公共事業全般に使途を広げた新交付金を新設し、地方自治体に1兆円を配分する案をまとめ、麻生太郎首相に報告しています。小泉改革で打ち出された施策は全て「ホゴ」にされ、バラマキ政策の基盤ができた予算編成の考え方だと言えます。
また財源確保のために、たばこ税改正など税収アップは増税でまかなうという非常に単純な考え方、もう少し知恵を働かせて欲しいです。
そもそも福田前首相も「道路特定財源の一般財源化」を決めたわけですから、言葉は一般財源であっても中身は特定財源という制度はやめて欲しいものです。何で道路特定財源をこんなに固執するのかというと、「道路建設は、工区割などで多数の建設会社が利益をうむことができる」からだと思います。

例えば、1kmの道路工事を発注する場合、地元に有力建設会社が4社あった場合は、工区を4工区としてその予算規模を建設会社の売り上げ規模に比例した形で入札を行います。こうすることにより、地元企業全てが利益を得ることになり、地元選出の議員は敵を作らなくてすむわけです。そして全員が利益をうるという素晴らしい仕組みです(全国民は、税金の負担という負の利益をこうむしますが)。
これが同じ建設でも、学校建設だと1社が落札することになり、地元企業間で摩擦をうむことになるわけです。たぶん、そんな理由もあって「道路特定財源」にこだわる議員が多いのではないでしょうか。
ただ平成バブル前までは、不況時のバッファー産業といわれていた建設業(不況になると建設業従事者は増えるのでこのような言われ方をしています)も、平成バブル以降はその機能が急速に減退、そして今は資材高騰のあおりを受けて建設労務者の賃金は横ばいですから、道路特定財源を利用して道路建設を行っても昔のようには票に結びつくとは思えません。一部の人たちの利益にはなりますが。

これと前後するかのように橋下徹知事は、国道や1級河川の整備などで地方自治体が負担する国直轄事業負担金について、府の財政事情に関係なく、国から求められるまま支出するのはおかしいとして、不要な事業と判断した場合は来年度予算案に計上しないよう府幹部に指示しています。
「府職員の人件費までカットして道路だけピカピカなのはおかしい。今後、払う必要のないものは払わない」橋下知事、たまには良いこと言いますね。
これが、国民の声だと思うのですが、やはり麻生首相は、阿呆首相なのでしょうか。今、自民党が最大勢力を確保しているのは、小泉構造改革(正確には、郵政民営化だとは思いますが)を評価してのこと、その方針を変更するのですから、やはり総選挙で国民の審判を仰ぐことが政治家としての道だと思います。
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とはいっても、どちらが首相の器かと聞かれて、迷わず「小沢さん」と答える人も少ないでしょうから、そこが日本の問題かもしれません。優秀な(カリスマ性のある)人材不足ですね。


写真は http://www.afpbb.com/category/politics
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by motohirokoshiyama | 2008-12-03 20:22 | 日記
バラク・オバマ次期米大統領は、下記のような次期政権の主要閣僚・高官の指名・任命を行いました。
■指名(上院での承認待ち)
-国務長官:ヒラリー・クリントン氏
-国防長官:ロバート・ゲーツ氏
-財務長官:ティモシー・ガイトナー氏
-司法長官:エリック・ホルダー氏
-国土安全保障長官:ジャネット・ナポリターノ氏
-国連大使:スーザン・ライス氏
■任命
-国家安全保障問題担当大統領補佐官:ジェームズ・ジョーンズ氏
-首席補佐官:ラーム・エマニュエル氏
-行政管理予算局局長:ピーター・オルスザグ氏
-国家経済会議委員長:ローレンス・サマーズ氏
-経済諮問委員会委員長:クリスティーナ・ローマー氏
-国民政策委員会委員長:メロディー・バーンズ氏
-経済回復諮問会議議長:ポール・ボルカー氏
-大統領報道官:ロバート・ギブズ氏

日本では、ヒラリーさんの国務長官が話題となっていますが、注目はスーザン・ライスさんの国連大使ではないでしょうか。
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ライス博士は、ワシントンD.C.出身。コンドリーザ・ライス現国務長官との血縁関係はないそうです。英オックスフォード大学で博士号を獲得し、歯切れのよい語り口調は、「先輩」にあたるマデレーン・オルブライト元国務長官と似ているといわれています。クリントン前政権では国家安全保障会議のメンバーとして、1997年にはクリントン政権で最年少の国務次官補・アフリカ担当に就任、1998年のタンザニアとケニアの大使館での爆破テロ事件にも対応し、アルカイダ関連の問題にたずさわっています。
今回の大統領選挙戦では、ヒラリー・クリントン上院議員が民主党の有力大統領候補とされていた初期の段階で、クリントン前政権との結びつきが強いにもかかわらず「チーム・オバマ」に参加、オバマ氏の外交担当顧問となっていました。オバマ次期大統領にとっては、たくましい国連大使となるのではないでしょうか。
また、ジャネット・ナポリターノ氏はアリゾナ州知事、移民、入国管理問題のエキスパートとして知られています。米国は人材豊富、それに比べて日本は人材難、何とかして欲しいですね。

写真は http://www.afpbb.com/category/politics から
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by motohirokoshiyama | 2008-12-02 20:23 | 日記
FNNの調査によると、麻生内閣の支持率が政権を維持していくために必要とされる30%を割り込んでしまいました。内閣支持率だけでなく、麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表の「党首力」で、どちらが首相にふさわしいかの問いでも、麻生首相の31・5%に対し小沢氏が32・5%と、わずかな差とはいえ逆転されてしまいました。今まで支持率は発足当初から減少傾向にありましたが、誰が首相として適切かとの質問に対しては、小沢代表をリードしていた麻生首相でしたが、ここにきて世論も麻生首相を見捨てたのかもしれません。

他の新聞社もいずれ世論調査を行うでしょうからその結果を見なくては判断できませんが、麻生内閣は末期症状、なんとかしないと自民党政権は復活できない危機に陥っていると思います。

このように支持が低下していることに危機感を感じたのではないでしょが、中川秀直氏、小池百合子氏が社会保障に関する議員連盟を結成するそうです。このメンバーには渡辺喜美元行政改革担当相、塩崎恭久元官房長官らも参加する予定で、中心メンバーは麻生太郎首相の政権運営に批判的な議員で、党内では「反麻生」の動きとの見方が出ています。いつもの自民党のお家騒動ですが、事態は今までのように内輪もめではすみませんから、政界再編を含めたおおきな動きに発展するかもしれません。
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このような動きのなか、民主党の小沢代表は与野党各党に選挙管理内閣への参加を呼びかける意向を固めたそうです。衆議院の即時解散を目的とする暫定内閣をつくり、新政権発足まで危機管理など最小限の国政運営にあたる構想だそうで、今後の政治情勢を見極め、党首会談などで各党に提案する方向で検討しているとしています。
この考え方、今日本がおかれている状況の中では実現可能性があるひとつの解だと思うのですが。

ポケットに片手を突っ込んでポーズをとっているだけでは、国民はついていきませんよ、麻生太郎さん!

写真は http://sankei.jp.msn.com/top.htm から
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by motohirokoshiyama | 2008-12-02 12:44 | 日記
麻生首相がこともあろうか、経済財政諮問会議でまたまた問題発言です。

「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金(医療費)を何で私が払うんだ」「今になるとこちら(麻生首相)の方がはるかに医療費がかかってない。それは毎朝歩いたり何かしているからだ。私の方が税金は払っている」

発言後に事の重大さに気がついたのか、「ふしだらな生活をしないで、(病気の)予防をきちんとすべきだというのが趣旨だ。予防に力を入れることで、医療費全体を抑制できる」と釈明したそうですが、本音はどうだったのか、たぶん赤字で掲載したとおりだと思います。麻生首相にとっては問題発言でなく、自分が常日頃から思っていることを口にしているだけなのかもしれません。国民の目線にたった政治といっていますが、この人の発言からはとてもそうは思えません。上から見下した発言としか思えません。
かわいそうなのは、これだけ問題発言が多い首相は普通だったらとうに辞任に追い込まれているはずです。ところが今の自民党には総裁の代わりがいませんし、まして代わりがいたとしても総選挙はとても行えない状況(過半数割れは必至でしょうから)ですから、無理に辞任させなくてもよいとでも考えているのではないでしょうか。

そんな自民党でも、「これだけは言わせろ」と渡辺喜美議員、平沢勝栄議員、後藤田正純議員、木原誠二議員といった人たちが「サンデー毎日」にコメントを掲載しています。そしてこの記事を総称して
「■“阿呆”太郎に自民党内からも これだけは言わせろ」!
なかなかの名キャッチだと思います。サンデー毎日がこのようなキャッチを一国の党首にむけてつけること自体、前代未聞だと思います。可能な限り早く総選挙を行わないと、自民党は過半数割れどころか大敗は必至となるのではないかと心配してしまいます。まあ総選挙になってもどの自民党候補者も麻生首相に応援を頼まないでしょう、これだけ失言が多いと心配で呼べないでしょうから。このこともあってか、麻生首相は衆議院を解散しないのかとも勘ぐってしまいます。
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中吊りは http://www.mainichi.co.jp/syuppan/sunday/ から
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by motohirokoshiyama | 2008-11-27 19:46 | 日記
国会答弁などでは、「頻繁」、「未曾有」、「踏襲」などを読み間違えて失笑をかっている麻生首相ですが、今度は全国知事会でとんでもない発言をして、批判がひろがっています。どうも他人の書いた原稿は「ルビ」がふられていないと読めない首相、自分で考えながら話すと、「思っていることをうまく説明できない」(かなり、首相の立場に立って考えるとですが)、この方は日本語をうまくしゃべれない人のようです。安倍元首相も「KY」と言われていましたが、麻生首相も「KY(漢字読めない)」と陰口をたたかれているようです。
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PTA父母の会での失言もあり、今回の全国知事会での発言。「(医師には)社会的常識がかなり欠落している人が多い。」いくら心の中で思っていたとしても言葉にして発言してはいけないことだと思います。さらに「(医師不足が)激しくなれば、責任はお宅ら(医師)の話ではないのか。お医者さんを『減らせ、減らせ』と言ったのは、どなたでしたかという話も申し上げた」と追い打ちをかけたそうです。発言後に穂紋の大きさに驚いたとみえて、「まともなお医者さんが不快な思いをしたというのであれば、申し訳ありません」と釈明し、また首相官邸を訪れた日本医師会の唐沢祥人会長に対し「言葉遣いが不適切であり、撤回したい」と陳謝しています。一日で撤回に追い込まれるような発言は二度とすべきではないと感じたのは私だけではないでしょうし、日頃医療に従事している人達にとって、たいへん不快に感じる発言だったと思います。常識が欠落しているのは麻生首相のほうではないでしょうか。

舛添要一厚生労働相だけでなく、閣僚の間からも苦言が多数でているようでは、麻生首相の求心力も急速に低下しているのではないでしょうか。早く総選挙をして国民の審判を仰ぐことが自民党にとっても得策だと思うのですが。

写真は http://www.sponichi.co.jp/index.html から
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by motohirokoshiyama | 2008-11-21 12:05 | 日記
やっと「定額給付金」の支給方式が決定したようです。麻生首相が経済対策の目玉として総額2兆円規模の「定額給付金」の話をだしてから数週間、一律支給なのか限定支給なのかで、閣僚も2分する議論(と言うか、よく考えずにアイディア先行で話したこと自体が問題だったと思いますが)が折衷案的な色合いで決着したようです。
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今朝の会見では
(1)定額給付金は1人当たり1万2000円。65歳以上と18歳以下は8000円加算する、
(2)これに要する総額を全国それぞれの市町村に交付する、
(3)所得制限を設けるかどうかは各市町村がそれぞれの実情に応じて決定する。
   所得制限を設ける場合の下限は所得1800万円。所得は収入から必要経費を控除した後の金額で、所得1800万円の場合、給与水準では2000万円程度になる。
(4)所得制限を設定した市町村において、返還された給付金は、返還に関連する事務費の一部に充てることができる
など。問題となった(3)の項目については、各市町村に決めさせるという、政府としては責任をとらないこの決着、ただですら評価されていない「定額給付金」がますます無駄な2兆円と評価されそうです。
最近の新聞社の世論調査では、軒並み麻生内閣の支持率が低下し、不支持率が支持率を上回っている結果がでていますが、これでまた不支持が増えることは確定、麻生首相の指導力欠如が明白となりました。しかしこの状況では、自民党は衆議院解散はできないでしょうから、衆議院の解散という制度自体の見直しも考えて欲しいですね。

写真は http://www.jiji.com/ から
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by motohirokoshiyama | 2008-11-12 12:33 | 日記
麻生首相も失言の多い方ですが、類は友を呼ぶとでも言うのでしょうか、この麻生内閣は失言、暴言を平気で言ってしまう方が多いようです。鳩山総務大臣が何かを言うのではと密かに期待していましたが、まず口火をきったのはなんと中山国交相でした。
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国土交通大臣になったとして、すぐに成田空港整備で地元の「ごね得」があったなどとした発言はよろしくないですね。こういう発言こそKYと言うのかもしれません。
また大分の教育委員会に対しても暴言をはいたり、日本を単一民族の国家であるといったり、ちょっと感情を逆なでする発言が多すぎます。福田首相は事務所経費問題で頭を悩ませましたが、麻生首相は暴言で頭を悩ませるかもしれませんね。さすがに身体検査では暴言までチェックできない。早速、河村建夫官房長官が閣僚懇談会で「国民に誤解を与えることのないよう十分注意すべきだ」と全閣僚に指示したとか、先行きおぼつかなそうですね。

写真は http://www.jiji.com/jc/p から
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by motohirokoshiyama | 2008-09-26 22:29 | 日記
自民党総裁選挙では小池さんを応援していましたが、あまり影響力を発揮できなかった小泉さん、それが遠因ではないにせよあっという間に政界からの引退を発表しました。いかにも小泉さんらしい引退劇ではないでしょうか。惜しむらくは後継者に息子さんを指名したこと、やはり「自民党をぶっ潰す!」など悪しき慣例をことごとく潰そうとした小泉さんなのですから、世襲制度も自ら封印して欲しかったと思います。
引退の引き際は立派だと思いますが、後継選びはちょっと残念ですね。
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■一応小泉政権の主な「改革」を書いておきます
〈郵政民営化〉 07年10月、日本郵政公社を持ち株会社の下で4事業会社に分割。ゆうちょ銀行とかんぽ生命は17年9月末までに完全民営化
〈道路公団民営化〉 日本道路公団や首都高速道路公団など4公団の民営化。05年、高速道路を建設・管理する6事業会社と債務返済などを担う独立行政法人に再編
〈三位一体改革〉 04~06年度に国から地方への補助金を4.7兆円、地方交付税を5.1兆円それぞれ削減し、税源3兆円を移譲
〈財政再建目標の設定〉 11年度に基礎的財政収支を黒字化。07~11年度に社会保障費の伸びを計1.1兆円抑制、公共事業費を毎年1~3%削減など数値目標も
〈規制改革〉 03年、資本金1円で会社設立が可能に。同年、地域限定で規制緩和する構造改革特区を導入
〈不良債権処理〉 02年、主要行の貸出金に占める不良債権の比率を04年度末までに半減させる目標を設定

写真は http://www.afpbb.com/category/politics から
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by motohirokoshiyama | 2008-09-26 08:26 | 日記
新聞社、通信社の世論調査が発表されています。どの調査も麻生太郎氏が30%以上でトップ、以下小沢一郎氏、小泉氏の順番ですが、勝負の世界は水物ですからこの世論調査通りにいくかどうかは全くわかりません。
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さてその麻生太郎さんの1人勝ちの様相が強かった自民党総裁選挙ですが、小池百合子元防衛相以外にも強敵が出現してきそうな雰囲気です。まずは与謝野馨経済財政担当相が出馬の意向を表明しました。この人、経済政策については麻生さんと同じ拡大路線ですから、どちらが総裁になっても小泉財政改革路線からの決別は決定的です。そしてもう1人は石原伸晃元政調会長、この方は小泉内閣で財政改革に手腕を奮った張本人ですから小池さんと同様、財政改革を推し進めていくことが予想されます。
この4名で争うことになると、経済政策のみを考えると2対2のガチンコ対決となり、お互いに決戦投票をにらんだ共闘が今後の鍵かもしれません。まあ11日の所信表明まで目が話せないことは受け合いですが。

一方で無投票で代表再任がほぼ確定している民主党の小沢代表は、次期衆院選後の政権交代をにらんで、自らが首相に就任することを前提とした「政権構想」を策定する方針を固めたそうです。政府の「ひも付き補助金」を全廃し、一括交付金化する地方分権改革が主な柱となるようで、このような政策がでた場合、やる気のある知事(例えば、片山前鳥取県知事のような方)は自らの政策実現の機会が増えること間違いなし、日本の政治が地方から変わっていく可能性があります。反面で全て、国にオンブの自治体は疲弊していくこと間違いなし、地方の格差は拡大する恐れもありますね。

写真は http://headlines.yahoo.co.jp/hl から
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by motohirokoshiyama | 2008-09-04 17:58 | 日記